現在、モバイルバッテリーのリサイクルに関する動きが活発になっています。経済産業省は、2026年4月から、モバイルバッテリー、スマートフォン、加熱式たばこの3品目を、メーカーや販売事業者に回収とリサイクルを義務付ける「指定再資源化製品」に追加する方針を示しました。
義務化の背景
この義務化の主な背景には、リチウムイオン電池が内蔵されたこれらの製品が、一般ごみに混入し、ごみ収集車や処理施設で発火・発煙事故を引き起こす事例が多発していることがあります。リチウムイオン電池は強い衝撃や圧力が加わると発火する危険性があるため、適切な処理ルートに乗せることが急務とされていました。
これまでのリサイクルとどう変わるのか
これまでも、モバイルバッテリーや小型充電式電池は、一般社団法人JBRCが中心となり、家電量販店やホームセンターなどで自主回収・リサイクルが行われていました。しかし、この自主回収だけでは十分な回収率が得られておらず、ごみへの混入が後を絶たない状況でした。
今回の法改正により、製造事業者や輸入販売事業者に法的な回収・リサイクルの義務が課されることになります。これにより、より確実に回収ルートを確保し、リサイクルの促進と発火事故の防止を図る狙いがあります。
排出事業者が知っておくべきこと
この動きは、一般家庭から出るモバイルバッテリーだけでなく、事業活動で排出されるものにも影響を与える可能性があります。
- 産業廃棄物としてのモバイルバッテリー:
- 事業活動に伴って排出されるモバイルバッテリーは、原則として「廃プラスチック類」や「金属くず」など、産業廃棄物として適切に処理する必要があります。
- 従来の処理ルートに加え、製造事業者や販売事業者が構築する新たな回収ルートも利用できるようになる可能性があります。
- 今後、より具体的な回収方法やルールが定められることが予想されますので、最新の情報を確認することが重要です。
この法改正は、事業者にとっても廃棄物の適正処理への意識を高める重要な契機となります。ご自身の事業所でモバイルバッテリーなどの小型充電式電池をどのように扱っているか、今一度確認してみると良いでしょう。
